「日本学術会議の任命拒否」批判するべきはそこじゃない！ 本当の問題は●●だ！ （東大教授・三浦俊彦）

「軍事研究の禁止」や「復興増税」「レジ袋有料化」をはじめとして、日本学術会議が発した過去の提言への疑念がネットでは多数語られました。ここでは、最近の例を一つ紹介しましょう。「提言　性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて―」（2020年9月23日）です。

　「手術要件なしで性別変更を認めるのが正しい社会のあり方だ」という趣旨ですね。

　「性自認」「ジェンダー平等」など未定義用語を無批判に使いながら、LGBT先進国で起きているトラブルには全く触れていない[4]。20人の学者が知恵を出し合った結果がこれだとしたら、日本学術会議がイデオロギー的にきわめて偏った人員構成になっていることが察せられます。特定の思想傾向を日本学術会議自身が排除している恐れがあるわけです。

[4] 事実の隠蔽だけでなく、虚偽も含まれている。冒頭から次のとおり。「一部のフェミニストのあいだには、「女性」をシスジェンダー（身体と性自認が一致）の女性に限定し、トランス女性を排除する動きがある」（p.ⅱ）。そんなフェミニストは存在しない。いわゆるterfに「女性とは誰のことか」と尋ねてほしい。「シス女性とトランス男性（ＦtＭ）だ」あるいは「シス女性とトランス男性（ＦtＭ）とオペ済みトランス女性（ＭtＦ）だ」と答えるだろう。シス対トランスという扇情的な対立を捏造する行為はきわめて有害である。