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　20日まで延長された国勢調査で、性的少数者の当事者や支援団体から、同性カップルの数を把握してほしいという声が上がっている。国勢調査は、国や自治体の政策の根拠になるデータだからだ。多様な性への理解が進む中、統計はどうあるべきなのか。

　群馬県の性的マイノリティー支援団体「ハレルワ」代表の間々田（ままだ）久渚（ひさな）さん（29）は、性自認が男性のトランスジェンダーだが、戸籍上の性は女性。国勢調査では、女性として回答し、一緒に住むパートナーの女性の続き柄は、「世帯主の配偶者」を選んだ。性を男性にして答えることは可能だったが、「戸籍上同性のカップルが、当たり前に存在しているということを知ってほしかった」という。

　だが、国勢調査では、同性が配偶者と記入されていれば、「他の親族」に分類される。

「軍事研究の禁止」や「復興増税」「レジ袋有料化」をはじめとして、日本学術会議が発した過去の提言への疑念がネットでは多数語られました。ここでは、最近の例を一つ紹介しましょう。「提言　性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて―」（2020年9月23日）です。

　「手術要件なしで性別変更を認めるのが正しい社会のあり方だ」という趣旨ですね。

　「性自認」「ジェンダー平等」など未定義用語を無批判に使いながら、LGBT先進国で起きているトラブルには全く触れていない[4]。20人の学者が知恵を出し合った結果がこれだとしたら、日本学術会議がイデオロギー的にきわめて偏った人員構成になっていることが察せられます。特定の思想傾向を日本学術会議自身が排除している恐れがあるわけです。

[4] 事実の隠蔽だけでなく、虚偽も含まれている。冒頭から次のとおり。「一部のフェミニストのあいだには、「女性」をシスジェンダー（身体と性自認が一致）の女性に限定し、トランス女性を排除する動きがある」（p.ⅱ）。そんなフェミニストは存在しない。いわゆるterfに「女性とは誰のことか」と尋ねてほしい。「シス女性とトランス男性（ＦtＭ）だ」あるいは「シス女性とトランス男性（ＦtＭ）とオペ済みトランス女性（ＭtＦ）だ」と答えるだろう。シス対トランスという扇情的な対立を捏造する行為はきわめて有害である。

■「東京大学関係教員有志声明」への応答

三浦俊彦

「本学三浦俊彦教授によるトランスジェンダーに関するオンライン記事についての東京大学関係教員有志声明」（以下、有志声明と呼称）にお答えします。

海外ではトイレを男女共用にしても犯罪は増えない、日本でも女子トイレに「トランス女性」が入ってもなんの問題も起きない、犯罪を危惧するのは事実無根の差別だと主張する、日本のトランスジェンダー活動家たちがよく利用しているのが、トランス活動家が書いた「公衆トイレ論文」です。こちらも、それを丁寧に批判したくださっている論考です

→トランス活動家が証拠として示す公衆トイレ論文を読んでみたところ、信頼できないことがわかりました。